東松島市議会 2022-02-21 02月21日－一般質問－04号
このため、本市では、新たな担い手の確保策として、国の農業次世代人材投資事業の対象者に対し、年間30万円までの本市独自のかさ上げ補助により、就農時の負担軽減を図っており、昨年度は９人、今年は３人が新たに就農しております。 あわせて、農業者の高齢化と後継者不足に対応し、地域の中心的な担い手への農地集積と集約化など、農地の大区画化による経営効率化を進めております。
このため、本市では、新たな担い手の確保策として、国の農業次世代人材投資事業の対象者に対し、年間30万円までの本市独自のかさ上げ補助により、就農時の負担軽減を図っており、昨年度は９人、今年は３人が新たに就農しております。 あわせて、農業者の高齢化と後継者不足に対応し、地域の中心的な担い手への農地集積と集約化など、農地の大区画化による経営効率化を進めております。
また、担い手の確保・育成については、国の農業次世代人材投資事業の対象者２人に対し、本市独自に45万円のかさ上げ補助を行ったほか、農業・農村地域活力事業では、農業法人で営農技術を習得し、自立営農を目指す１人に対して、農業施設整備に対する支援として宮城県の２分の１補助により約180万円を交付し、就農時の負担軽減を図ったことなどから、本市の新規就農者は令和元年度の４人に対して、令和２年度は９人に増加する成果
さらに、新規就農への支援については、国が実施している農業次世代人材投資事業の対象者に対し、年間150万円の交付金に加え、年間30万円までの本市独自のかさ上げ補助を継続し、就農時の負担軽減を図ってまいります。このような取組により、令和３年度は新規就農希望者５人から相談を受けており、今後も就農に関する情報提供や相談対応に努めてまいります。
その中で、地域の新たな担い手となる人材の確保を図ることはもちろん、新規に就農を希望する方々への就農計画の作成支援や農地のあっせんなどを積極的に行い、農業次世代人材投資事業などの事業を活用して担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
国が実施している農業次世代人材投資事業の事業対象者への本市独自の上乗せ補助のほか、生産設備の整備支援、技術支援、仲間づくりの支援、新規就農者への支援など、今後も各種事業の活用を図り、宮城県と一体となって担い手確保に向けた取組を進めてまいります。
次に、農業の振興についてでありますが、課題の一つである担い手不足については、50歳未満の新規就農者に対し、農業次世代人材投資事業を活用し、新たな担い手の育成に努めるとともに、個人農家及び営農組織の法人化を促進してまいります。 また、耕作放棄地の拡大については、農地中間管理事業を活用し、農地の貸し借りを促進するとともに、日本型直接支払制度を活用し、農地等の維持管理をさらに進めてまいります。
青年就農者の確保を重点事業として取り組んでおりまして、その支援事業としては国の農業次世代人材投資事業をフル活用しており、農業を活用する青年就農者数は今年度、県内最大となっているとともに、本市独自に創設した取組として認定新規就農者を対象とした就農チャレンジ支援事業を実施しており、就農に必要な農業機械の導入やパイプハウス等施設整備経費の一部助成も行っております。
また、次世代を担う農業者となることを目指し、独立、自営就農する50歳未満の方に対し、就農開始後の経営が安定するまでの最長５年間を支援する国の農業次世代人材投資事業の活用や、就農初期の農業者の負担軽減を図るため、農地の賃借や資機材の導入に要する経費の助成事業を本市独自で行っております。
６款農林水産業費１項農業費４目農業振興費18節負担金補助及び交付金に新型コロナウイルス農林業災害対策資金利子補給補助金として20万7,000円を、農業次世代人材投資事業補助金として150万円をそれぞれ計上いたしております。
６款１項４目18節の農業次世代人材投資事業補助金として150万円が計上されておりますが、この内容についてお伺いをいたします。 81 ◯小川正人議長 村上農林課長。
担い手育成については、独立就農を目指す新規就農者に対して、農業次世代人材投資事業、新規就農者独立支援事業、地域農家に対しては集落営農の組織化や法人化による持続可能な経営体づくりを推進しております。
それで2017年に今のような農業次世代人材投資事業というふうに改めまして、次代を担う農業者となることを、いわゆる青年に対して就農前の研修を後押しする資金として、いわゆる準備型と言われるもので最大150万円を２年間、そしてまた経営開始型として５年間支援する制度であります。
担い手不足対策としては、本市独自の支援策で、国の事業である農業次世代人材投資事業経営開始型の対象者に対しまして、年間30万円の上乗せ補助を行ったりしておりますし、引き続き支援を行うとともに、宮戸地区に整備した新規就農者技術習得管理施設、こういうものの活用などについても促進しながら、宮城県と一体となってさまざまな担い手確保の取り組みを、まず市としても大変重要な基幹産業と位置づけて、これからも力を入れていきたいなと
続きまして、次のページなんですけれども、同じ項目なんですけれども、農業次世代人材投資事業補助金が前年度と比べて増額、倍になっていますけれども、この辺を詳しくちょっと、詳細に説明を願いたいと思います。
次に、農業振興の推進についてでありますが、作種ごとの担い手確保の具体的な支援策につきましては、作目にとらわれず、農業全般の担い手確保として、次世代を担う農業者の経営確立を支援するため、国においては農業次世代人材投資事業により、最長５年間、認定新規就農者に対する支援を行っているほか、本市では独自の支援制度として、市内で就農する認定農業者等に対し、農地の取得、賃借や小型耕作機械の導入を支援する新規就農者独立支援事業
ただ、これまで東松島市としてやってきているものというものを農業次世代人材投資事業とか、東松島市の新規就農支援事業補助金交付とか、これは市独自のかさ上げ、多少やったり、東松島市の農業経営改善資金を貸し付けたり、そういうものをいろいろやっているということだけはご理解いただきたいなと思っております。 以上で答弁にかえさせていただきます。 ○議長（阿部勝德） 長谷川 博さん。
次に、農業次世代人材投資事業、旧名称は青年就農給付金であります、についてですが、先ほどの就農チャレンジ支援事業は大崎市独自で１年だけの支援ですが、この事業は国の事業で年間150万円以内で５年間の支援を行うものであります。経営開始型ということからサポート体制が大変重要となります。この事業の普及推進をどう進めているのか、またサポート体制は十分機能しているのか、伺います。
本市独自の支援施策につきましては、これまでは宮戸地区に整備いたしました新規就農者技術習得管理施設の運用のほか、国の事業である農業次世代人材投資事業経営開始型対象者に対する年間30万円の交付をしたり、小規模の農家や新規就農者の方々を対象にした農業経営改善資金の貸付制度、これなどを継続したりしているという状況でございます。
次に、（４）青年就農者の経営確立を支援するための次世代人材投資事業の概要についてお伺いいたします。 これまで何名の該当者があり、今後の見通しなどについてお伺いいたします。 34 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。